よくある質問 | 税務調査や顧問契約のご相談なら高橋彰税理士事務所

税務を初めとする諸手続きなどの不安を、
専門家の立場から無料でアドバイスいたします

これから事業を始められる方、すでに事業を始められている方、税務を初めとする諸手続きなどの不安を、専門家の立場から無料でアドバイスいたします。もちろん、弊社のサービスの確認なども、お気軽にお問合せください。
一人で悩んでいることも、専門家を通すと意外と簡単に解決できることが少なくありません。
混み入った内容は、事前に予約をすればお会いしてご相談を受けることも可能です。税務以外のご相談事で必要な場合は、例えば弁護士や司法書士等をご紹介することもできます。ご相談内容は、税理士に課せられている「守秘義務」により厳格に守られます。
お気軽にお電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。

• 事務所の特色や強みを教えてください。

  私たち高橋彰税理士事務所は、会計・税務をベースとした中小・中堅企業の経営サポートを行うことに最大の特色を持っております。

  私たちは、経理や決算・税務申告という基幹業務を大切に行いながら、会計・税務以外の様々な諸問題に対しても、私どもを窓口としてワンストップで対応できる相談体制を築いております。

  銀行融資をメインとする資金繰り支援、アーリーステージから次のステップに向かうための組織強化のご提案、海外進出に伴う税務戦略、さらに国税出身の経歴を活かした税務調査対策や、資産運用、中長期的節税提案など、組織を活かしてこそできるサービスに、私たちの強みがあります。

  従来型の税理士事務所が行っている、経理と税務申告の作成のみといった“機械的作業”に不安や不満を抱いている企業様が少なくありません。
  企業の成長を真剣に考えている経営者にオンリーワンのサービスを行っていくことこそが私たちの使命と考えています。

• 経理処理や給与事務のアウトソーシングは、その程度可能でしょうか？

  私たちの全てのサービスは、会計データを基礎にして行われます。
  そのため、企業内で迅速・正確な経理入力や給与事務が難しい状況にある場合には、作業のアウトソーシングも積極的にお受けしております。
  開業間もない新設企業から年商30億を超える会社様まで、多様なニーズに対し実績を持っています。

  例えば、開業間もない会社様では「経理や給与事務に人員を充てる余裕がない」、「経理と税務と一体的に任せた方が経営に専念できる」などの理由で、ご依頼を頂くケースが多くあります。

  また、事業暦が経って事業規模も大きな会社様からは、「経理職員の退職を契機に、補充人員の給与にかかるコスト削減のためにアウトソーシングしたい」、「事業規模の拡大や人員増加に伴い、正確・迅速な対応を求めて依頼したい」などから、「社内職員に財務内容を公にしたくないので、委託したい」などと言ったご事情まで、様々な利用によりご依頼が多くあります。

  私たちには経理給与事務を専門に扱う職員がおり、正確さ・迅速さには定評があります。
  また、経理データを経営の分析用に加工することも可能で、毎月のご報告・提案につなげていくデータ作りも得意としています。

  スケジュールはご希望に応じて対応可能であり、経理処理の他、給与処理、保険手続きまで一貫して行うことができます。
  給与事務においては1名から200名クラスまで扱いの実績がありますので、ご安心ください。

  経理作業においては、私たちの職員を顧問先事務所に定期的に出張させて、その場で直接処理をさせるサービスも行っています。
  会社内の会計データがその場で出来上がり、税務調査に備えた証票類の保存整理も併せて行えるなど、よりスピーディな作業をお求めの方に大変好評を頂いております。
  毎月お伺いする回数なども柔軟に対応できますので、是非ご相談ください。

• 税務調査対策としては、どのような特色があるのでしょうか？

  会社経営を続けていく以上避けて通れないのが税務調査です。
  行政官庁が行う検査や調査の中で、税務署や国税局の税務調査ほど厳しいものはないと言ってよく、調査期間は不安で胃の痛い毎日が続くものです。

  経理処理をどんなに正しく行っても、税法の予期外の解釈を通じて、“寝耳に水”の追徴税額が発生することは決して少なくないからです。

  そのため、税務調査には、税法を熟知していることのみならず、調査時においてその展開を有利に進められる実績豊富な顧問税理士の立ち会いが決定的に大切になってきます。

  私たちには、東京国税局に22年間にわたり勤務していた経験を持つ代表税理士を中心として、日頃の会計データチェック作業から税務調査を想定した万全な対応を行っています。

  税務調査には業種や事業規模において必ず検討されるポイントがあり、調査が予想されるタイミングと併せて、十分な対策を立てるのが私たちの特色と言えます。

  こうした日頃の対策とともに、税務調査時においては国税出身の代表税理士が調査展開を有利に進めるよう、最大限の努力を行っています。
  私たちの顧問先様では、税務調査があっても修正事項がゼロないし僅少で終わるケースが大多数であり、そのノウハウ実績を維持しています。

• 資金繰り管理や融資支援はどのように行っていますか？

  事業活動は突き詰めるところ、資金繰りの管理そのものです。
  売上で儲けたお金をどのように分配し、次の活動にどのように投下するか、また、足りないお金をどのように工面するか、この繰り返しが事業そのものだと考えています。

  こうした活動は会計上の正確な管理があってこそ可能となるもので、どんぶり勘定では事業が永続的に成功するはずがありません。

  特にアーリーステージから事業が拡大し始めてセカンドステージに向かう企業においては、会計データを資金繰り管理用に活用していくという、意識の切り替えが大切になってきます。
  この支援を税理士という専門家の目から行っていくことが私たちのサービスです。

  私たちが行う経理や決算は、資金繰り管理のための重要な過去分析資料となります。
  毎月の打合せでは、こうした資料から事業計画に必要な資金の見通しを把握し、適切な分配をご提案いたします。

  銀行融資をメインとする資金確保では、事業計画を共有しながら可能となる最大限の会計データや決算を目指していきます。
  銀行融資や各種許可申請にからむ決算については、数多くの実績を持っており、そのポイントを熟知していることも私たちの特徴となっています。

• 事業拡大のための組織強化に対して、どのようなサービスが可能でしょうか？

  開業間もない状況から事業が拡大してセカンドステージに向かう企業においては、企業内部の様々な組織強化が必要になってきます。

  例えば、複数の店舗や事業所を抱えるようになってきたり、複数の事業を同時展開するようになったときに、それらの採算性を分析し管理運営する必要が出てきます。

  従業員の数が増えてくるとその給与事務が大きな負担となってきますし、雇用労働保険や社会保険の手続きも煩雑になってきます。

  人員の増加につれてどのような補助金が可能か、検討も大切になってきます。
  旅費規程や退職等給与規定、社宅の整備など、福利厚生費の充実化を節税対策と併せて検討する必要もでてきます。

  子会社等の関連会社が増えてきますと、その取引においては最新の税制に基づいた対策も必要になってきます。

  こうした組織強化は全て税務と密接に関連しており、顧問先様との密接な関係の中でご相談を聞き、ご提案を行っていきます。
  全ては税務と絡んでいるからこそ、私たちでないと出来ないご提案があります。

  ネットワークを駆使し他の専門家の知識も取り入れたご提案を、毎月の打合せで相談しながら事業計画を現実のあるものにもっていくのが、私たちの組織強化のサービスです。

• 会計・税務以外の手続きのワンストップ対応について教えてください

  企業が専門性を求めて依頼をする問題には、会計税務に限らず、許認可や労務、法務など様々なケースがあります。
  しかし、その度毎に適切な専門士業者等を探すのは至難の業であると思います。

  私たちは、そうした会計税務以外の問題にも、私たちを窓口として一括して相談頂ける体制を築いております。
  行政書士や社会保険労務士、司法書士、弁護士などとのネットワークを通じて迅速な対応を行い、強固なネットワークによる連携で最適な一体処理を実現していきます。

  さらに私たちのネットワークには専門士業者に限らず、不動産会社や銀行、生命保険会社等も含まれており、顧問先企業様の広範囲なご要望に応える体制となっています。

• お支払いする報酬料金はどのような体系になっていますか？

  法人の顧問先様に対する顧問契約の基本料金は、毎月の「顧問料金」と申告月の「決算申告料金」、実地調査時の「調査立会い等料金」からなっています。

  さらにオプションとしまして、経理処理を委託する場合の毎月の「経理処理料金」と「給与事務料金」、さらに年末時の「年末調整等料金」があります。
  そして月単位でこれらをまとめまして「顧問料金」としてご請求させて頂いております。

• 各種サポートについては、別途料金は発生するのですか？

  毎月の「顧問料金」に含まれており、別途料金は発生しません。
  ただし、ネットワークの他士業者などへの委託においては、その他士業者との間で料金の発生がある場合がありますので、打合せの都度協議させて頂きます。
  また、当初契約に含まれていない追加業務、例えば株価評価、相続手続き業務などは協議の上、別途ご請求させて頂くことはあります。

• 業務契約書は交わしますか？また、料金の請求はどのようになっていますか？

  ご契約に当たり、業務契約書を交わします。
  また、契約書においては、以下の点を明確に記述いたします。

  • • 業務内容
  • • 契約期間
  • • 料金
  • • お支払い時期及び支払い方法
  • • 資料のやり取りに当たっての留意事項
  • • 責任及び免責事項
  • • 所轄裁判所

  弊社では毎月請求書を発行し、同月末までの支払いをお願いしています。
  また、この支払を口座振替でお願いしております。

• 年一回の決算申告のみの依頼は出来ますか？

  主に開業１、２年目の会社様を対象としまして、決算申告のみの集中対応を行っています。顧問契約はまだ、という方に、格安の料金で、「駆け込み対応」が可能です。

  弊社サービスはこのニーズ開拓の草分け的存在であり、毎年多くの利用者がご利用しています。
  また、過去の無申告分のまとめてのご依頼や、決算申告から顧問契約をお考えの方にも大変好評を頂いております。

• 初歩的な相談でもよろしいでしょうか。

  もちろん構いません。
  お話の範囲で限定はされますが、出来る限り具体的な解決の糸口が見いだせるよう、お聞きしますので、ご心配なくご連絡ください。

• 匿名の相談でも大丈夫ですか。

  匿名でも構いません。
  無料相談はアドバイスが目的ですので、ご契約につなげるなどは考えておりません。

• お会いして具体的な相談をする場合も無料ですか。

  予約の日時がとれれば、お会いして無料相談ができます。
  ただし、弊社側で具体的作業、例えば会計データの中身をチェックするとか、節税スキームの作成や申告計算などを求める場合などは、別途料金の見積りをさせて頂く場合があります。
  その場合でも、見積り等に基づき依頼をするか否かをご判断頂ければ結構です。

• 具体的な情報が他に漏れることが心配です。

  税理士には業務上知り得た情報を他に漏らすことを禁じる守秘義務が課せられています。
  無料相談でも守秘義務が課せられますので、ご心配されるようなことはありせん。
  なお、個人情報の取り扱いにつきましては、「個人情報保護方針について」をご覧ください。