非上場企業オーナーの事業承継| 税務調査や顧問契約のご相談なら高橋彰税理士事務所

corporate inheritance tax

[ 非上場企業オーナーの事業承継 ]

株式を生前贈与または相続で承継させる場合に使われるのが事業承継税制をご存じでしょうか？

この「事業承継税制」を活用すると後継者が事業を継続させることを条件に贈与税や相続税の納税を猶予することができ、その後継者が次の後継者に事業を承継させることが出来た場合には猶予されている納税が免除になるというものです。

そのため、この事業承継税制とは正式名を「非上場株式等の贈与税、相続税の納税猶予・免除の特例」と言い、後継者への円滑な株式の承継（オーナー引継ぎ）に大変重要な制度となっています。

先代が現役のうちからご相談される場合もありますし、相続が発生した段階でご相談される場合もあり得る対応策です。

第3者への株式の売却が考えられますが、経営を統合する会社では事業継承時の経営革新によって事業を拡大できるようになる場合があります。この場合は「事業継承補助金」の活用が検討できます。

当事務所の代表は国が認める「認定経営革新等支援機関」でもありますので、事業継承補助金についてもお気軽にご相談ください。

長年に渡りしっかりと利益を上げてきた企業オーナーにとって、後継ぎ問題は切実なものです。特に株式の引継ぎに関する「多額の税金」は後継ぎを困難にしています。

税制面で一定の条件の下で行われる事業承継に対して「税負担を劇的に減らす事業承継の税制度」があることをご存じでしょうか？計画の立案から引継ぎ後のモニタリングまで国の制度を使った対応を行い、パートナー顧問税理士として深い関係を築き事業承継を支援いたします。

Strengths

事業承継専任の担当税理士がその経験を活かしてお客様をサポート

経営されている会社の現状を徹底分析し、お客様ごとにどのような相続を進めていくべきなのかをパートナーとしてしっかりサポートいたします。

相続専任の
プロフェッショナルが対応

相続専門でコンサルティングに当たっているプロの担当者が、長年の経験を活かしてお客様のためのご提案を行います。
国の制度をしっかりと活用

多額の税負担で事業承継がうまく行われないことを国も問題視しており、そのための税制を準備しております。私たちは、こうした制度活用をしっかりご提案いたします。
長期に渡る事業承継支援

税務面のサポートにとどまらず各士業と連携を行い、相続全般をフルサポートいたします。お忙し経営者様にも全てお任せいただけます。