税務調査対策 | 税務調査や顧問契約のご相談なら高橋彰税理士事務所

税務調査はどのように展開されるものか

多くは税務署からの事前通知と調査日の調整を経て実地調査が開始されますが、飲食店などの現金商売などでは予告通知なしの「無予告調査」が開始される場合もあります。
いずれの場合も受任義務があるため税務調査を拒否することはできませんが、税務代理権限を受けた顧問税理士の立会いの下で調査を進めるのが鉄則です。

税務署の調査では3日ないし3日ほどの実地調査が行われ、その後に税理士を通じて論点の反証や補足説明、整理が行われます。凡そ1か月から数か月をかけて税理士が税務署と折衝を重ね、納税者の最終合意を経て終結となります。
顧問税理士の対応いかんで税務調査の展開は変わりますので、調査結果も必然的に変わったものとなるでしょう。

税務調査はどこに注目して行われるのか

税務調査では業種特有の着眼点があり、調べるポイントは大方決まっています。
従ってそれらを理解した税理士による対応いかんで、税務調査のリスクは大きく変わってきます。
例えば、仕入のある業種は期末在庫、製造や開発の業種は途上の仕掛の有無や金額の正しさが最重要ポイントであり、契約内容によっては売掛金の金額の正しさも必ずチェックされるポイントでしょう。
これらは通帳の動きでは分からないところであり、DX化を急ぐあまり見落としがちになる危険な点でもあります。
インボイスが始まり消費税の課税区分は益々複雑になり、誤りが増えると思われます。
貸付不動産に関する消費税の扱いも改正が続き、法人個人の深い専門性を有した税理士でないと大きな誤りにつながる恐れがあります。

税務調査ではどのような証拠書類が必要になるのか

全ての会計取引は請求書や領収書類の証拠資料の保存が必要ですが、特に重要な論点については証票書類を作成する元の取引記録なども検証して、税務調査時の判断根拠に足りうる十分な証拠資料を保存すべきです。
従って、何が重要な論点か、どのようなものが十分な証拠となり得るのか、顧問税理士の税務調査に対する経験と税法の理解いかんで、税務調査のリスクは大きく変わってきます。

税務署が納得する税務調査のまとめ上げ方

裁判に対して和解があるように、税務調査においても論点のまとめ方があります。
明らかな誤りは認めざるを得ませんが、根拠のある証拠をもって正当性を主張し、説得する力が顧問税理士に求められます。
そして最終的に税務調査をまとめ上げる能力と経験も顧問税理には求められます。顧問税理士の対応いかんでは税務調査の結果が変わることもあるでしょう。